無い袖は振れない

生涯非婚が3割、結婚して離婚する者も入れると、人生の後半で非婚な人は男女ともに4割ぐらいになる、ざっくりな計算上では。

結婚していないからといって出産しないわけではなく、結婚したからといって必ず出産するわけでもないが、結婚と出産は概ねシンクロすると考えると、3割強の女性は生涯出産しない。
最近、少子化対策として、出産・育児に補助を増やせという意見が多いが、無い袖は振れないので、補助や手当を出すには、財源が必要になる。 財源はほとんどの場合、浮気調査 神戸税金か国債になる。
日本は先進国としては福祉が薄い国なので、これまで消費税は5%だったが、8%に上がった。 アメリカも福祉が薄くて、自己責任ベースの国なので消費税は低め。
あちらは州によって税率が異なるのでバラバラで、7~15%だが、おおむね7~11ぐらいに収まっている。
欧州先進国は福祉が厚めなので、15%程度のところが多い。 高福祉で有名な北欧だと、なんと25%になる。 出産・育児の補助増額の意見を見ていると、なんとなく女性は金銭負担が無いかのように見えてしまうが、非婚化が進んでいる日本、3割の女性は生涯未婚なので、その女性達は出産・育児補助をもらう側ではなく、納税して金銭負担する側になる。